社労士として独立開業

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独立開業して自分の事務所を持つ

会議室

 

社会保険労務士事務所を開設

 

一番の王道は自分の事務所を持って独立することでしょうね。

 

顧問先を増やしていき安定収入を確保しつつ、
各種申請届出手続きの代行などでスポット的にも仕事をこなしていくやり方をしている先生方をよく見かけます。

 

昨今では、補助金関連の申請手続きで問い合わせが多くなったという話もよく聞きましたし
特に「雇用調整助成金」なんかは毎日のように出てくるワードとなりました。

 

 

クライアントと顧問契約を結ぶと出てくる仕事としては
人事労務関係の相談だったり社会保険・労働保険手続き、
新規開業した会社からは就業規則の作成や人事制度のチェックなんかの依頼もありますね。

 

 

こちらはスポットの仕事から顧問契約に繋がった事例

 

 

 

こちらはセミナー講師から依頼が来たケース

 

 

分野を絞って専門特化するのは賢い戦略ですね。
弁護士さんの業界だと専門領域を絞れば絞るほど高額フィーが見込める、と聞いたことがあります。

 

 

顧問契約は安定収入となりますから
既存のお客さんに対して誠実に新味に接して
新たなお客さんを紹介してもらえるようになりたいところですね。

 

 

他の士業との連携

 

仕事の取り方の一つとして他の士業の方との連携もアリですね。
税理士と連携してクライアントと顧問契約してるケースもよく見かけますし
中小企業診断士の先生からご紹介をいただく、なんてこともよくあります。

 

逆に、社労士の範疇ではない部分に関しては
他の士業の先生にお願いする、なんてこともあったりします。

 

ですので、社労士の世界だけの専門バカにならず
幅広く精通しておくことも大事なのでは?と思う今日この頃です。

 

 

地方銀行等との連携

 

地方銀行なんかでは月に一回くらいのペースで年金相談会なんていうものを開催していることがありまして
その時に講師や相談相手として呼ばれることがあります。

 

それ自体はそこまで大した仕事ではないものの、
金融機関とのつながりを持っておくと新たなクライアント獲得につながったり
多方面の情報が入ってきたりするメリットはあるようです。

 

 

まとめ

 

おそらくもっと上手く稼いでいる社労士さんは結構たくさんいらっしゃる一方で
なかなか社労士一本では厳しい方も多いようです。

 

上記の例のように他の業種との連携はこれからの時代を見据えても大事なんじゃないかと思われます。

 


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